当事務所の明細書作成一般注意事項

（１）総則
（ａ）日本語で書く。英語、略語等は必ず定義する。
（ｂ）誰でもわかるやさしい表現に努める。
（ｃ）アイデアの論理を整合させ、その結果としてアイデアの拡張に努める。
（ｄ）明細書を書いている間でもその技術のプロになる。
（ｅ）発明者といっしょに発明を作っている気分で、暖かい気持ちで明細書を作成する（大変だけど楽しいはずです）。
（ｆ）技術事項の欠落は厳禁。

（２）特許請求の範囲
（ａ）装置の発明の場合には、
　「Ａと、
　Ｂと、
……
とを具備することを特徴とするＸ。」
というクレーム形式で書く。ここでＡ、Ｂ、……は構成要件。
「……において、」あるいは「……であって」という表現は権利を狭くすることが多いので、禁止する。
（ｂ）独立項を主にしてできれば５〜６個クレームを書くこと。
（ｃ）記憶媒体等の多様な権利化を図ること。
（ｄ）該というような古い表現は避けること。特許請求の範囲以外には「前記××」といった硬い表現を使用しない。
（e)発明は装置クレームを原則とする。方式の発明は書かない。

（３）発明の詳細な説明
（ａ）文章は最長で３行以内にするよう努める。
（ｂ）従来技術と本発明の論理を合わせること。
（ｃ）部品、信号等に符号（数字）を順序良く割り当てていくこと。数字はできるだけ１１あるいはこれ以上から開始し、カウントアップさせること。
　　（なお、１は××回路や、前記××回路５１のような表現は避ける。）（１桁の数字１や０は信号状態の表現と紛らわしいため）
（ｄ）枯れ木だと思うものにも努力して花を咲かせる。発明者の言っている内容の削除は厳禁。
（ｅ）わからないところを素通りしない。技術者としての良心を持つことが必須条件。
（ｆ）発明者が誤解していると思われる個所は再三検討し、それが確実であると思われたときその旨を指摘して訂正する。
（ｇ）クレームを裏付ける技術事項を必ず発明の詳細な説明に記載する。
（ｈ）変形例あるいは他の実施例を積極的に書く。発明者の発明以外にいいものを考えた場合には、それを変形例あるいは他の実施例として表現し、クレーム化も検討する。
（ｉ）クレームにそれぞれ対応する効果を書く。効果はその構成要件特有のものであり、これを積極的に書く一方で、クレームに関係ない効果は「発明の効果」としては書かない（クレームと関係ない効果は本文中で適宜開示）。
（ｊ）文中の図面の説明は、改行して「図２は……」というように行う。この文章中に符号は原則として使用しない。また、「……斜視図である。」というような「図面の簡単な説明」の個所と重複する記載は避けて、代わりに読んでやさしい表現あるいは有効な情報を付加する。

（４）図面
（ａ）施行規則に従って書く。
（ｂ）電子出願に適する図面を作成する（図面の大きさ、ハッチングのピッチ等）。
（ｃ）発明の説明の必要に応じて図面を自在に増加させる。図面を実質的に減少させることは厳禁。

（５）ソフトウェアを利用した発明の留意事項
（ａ）ＣＰＵ（中央処理装置）や記憶媒体を必ず明示する（図面あるいは明細書本文で）。
（ｂ）ソフトウェアで動作している主要部については、流れ図を作成する。
（ｃ）流れ図はＣＰＵの動作として書く。オペレータの動作説明ではない。
（ｄ）発明の基本原理を見出して、クレーム等でこれを的確に表現する。